住宅ローンの控除を知ってますか？住宅ローンを借りる前や借り換え時には金利を比較したりシミュレーションしたりしていろいろ計算しますが、借りた後に減税を受けるために住宅ローン控除についてもシュミレーションしておきましょう。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、一定の条件を満たしていれば最長10年間に渡って毎年受けることが可能となります。10年もの間、所得税が還付されてある程度戻ってくるのですから、住宅ローン控除の計算は慎重にやるべきですね。
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一般的に、よほどのお金持ちでない限り住宅を新たに購入する場合には、ほとんどの人が住宅ローンを利用する事と思います。住宅ローンというのは、宅地を購入したり、住宅の新築や改築を行なうために、住宅を担保、抵当として銀行などから融資を受けることを指します。改築の場合には住宅ローンではなくリフォームローンなどと呼ぶ場合があるようです。通常は、最大で購入物件価格の80％までの資金を借りることが可能です。やはり、住宅という一生で一回くらいしかない大きな買い物ですから、かなり大きな額のお金が動きます。住宅ローン控除の計算も大事ですが、金利比較やシミュレーションなどを十分におこなって住宅ローンそのものの計算も計画的にしておくのは当然のことでしょう。
住宅ローン控除を受けるためには、まず控除を受ける初めての年の2月16日から3月15日までの間に、確定申告を行う必要があります。確定申告をしたことのないサラリーマンには、ちょっとめんどうに感じるかもしれませんが、考えているよりも簡単に申告書は作成できますので安心してください。
対象となる住宅は、住宅の新築、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築のどの場合でも床面積五十平方メートル以上が条件となります。
住宅ローン控除を受けるためには、公的融資と民間融資の合計残高、つまり住宅ローンの合計残高が五千万円以下でなくてはいけません。
中古住宅の場合は、耐火構造の中古住宅であれば築25年以内、耐火構造でなければ築20年以内のものに限られてきます。 住宅の増改築をした場合の住宅ローン控除は、最低百万円を越える工事に必要とした貸付金がこの制度の対象となります。
事務所・店舗などの場合には、実際に生活する居住部分が全体の50％以上である必要があります。 予め金利を比較・シュミレーションして低金利の住宅ローンを見つけることも重要ですが、借入後は住宅ローン控除の計算も上手に行って、できる限り損をしないようにしたいものですね。